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日本にクーデターがあった。

クーデターだった。そして、それは現在も進行中である。
安倍政権は安全保障関連法案の採決を強行した これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残す。
 長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」。
 元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言し国民の支持がないことがわかると、今度は憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。それが失敗すると、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官をすげ替え、閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ。
今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことごとく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。安倍政権の主張は完全に敗北していたにもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。
 理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失った、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。
ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替え、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。最終的に法秩序を破壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。
知性主義も立憲主義も否定した安倍政権クーデターだった。(石川健治氏(東京大学法学部教授)

私も そう思う。日本人がこれまで大切にしてきたものを 潰されてはいけない。

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プロフィール

河内山武(プロデューサー)

Author:河内山武(プロデューサー)
白川中学・第二高校・福岡大学
JT勤務32年。
NPO法人 小町ウィング副理事長
吉田拓郎が大好き。B型・さそり座

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